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住宅ローン減税の確定申告はいつ?

住宅ローン減税。

 

正しくは<住宅借入金等特別控除(じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ)>といいます。

 

家の購入負担を軽減させるための制度です。

 

以前、「2020年 住宅ローン減税!今年中に買えばどうなる?簡単解説」コラムでもご紹介した制度です。

 

この制度は、家の購入を後押ししてくれる制度だけあって、

 

住宅メーカーさん、工務店さん、不動産屋さん、銀行さんも必ず営業トークに入れてきます。

結局確定申告はいつするの?


この制度は、居住した翌年の2月16日~3月15日までに確定申告が必要になります。

(還付申告は1月から可)

 

 

住宅ローン控除

 

なんとなく「難しそう」というイメージがある方も多いと思います。

 

ただ1度確定申告してしまえば、翌年からは会社の年末調整で手続きが可能です。

年始に居住する人は忘れがちなので要注意!


1月~12月の居住した翌年の確定申告なので、年末近くに居住した方は、確定申告を忘れない方がほとんどです。

 

しかし、年始に居住した方だと、翌年の確定申告になるので、ほぼ1年開きます。

 

忘れずに申告しましょう。

必要な書類は?


まずは、「住宅ローン残高証明書」が必要となります。

 

この住宅ローン残高証明書は、住宅ローンを組んだ銀行より10月から順次発送されます。

 

住宅ローン残高証明書

▲フラット35ホームページ「融資残高証明書」より抜粋

 

形式は銀行ごとによって少しずつ異なりますが、圧着ハガキで送付されてくることがほとんどです。

 

捨ててしまわないように注意してください。

 

ちなみに、2年目以降は、税務署から「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」が9年分まとめて送られてきます。

 

2年目以降は年末調整の際、住宅ローン残高証明書と一緒に提出してください。

その他に必要な書類


 ・土地・建物の登記事項証明書

→法務局から入手

 

・不動産/建物の不動産売買契約書(請負契約書)写し

 →不動産会社、住宅メーカー/工務店で契約した書類

 

・源泉徴収票

 

・マイナンバーカード、もしくは マイナンバー通知カード+免許証

 

が必要になります。

(長期優良住宅・認定炭素住宅・一定の耐震基準を満たす中古住宅等は別途要書類)

 

早めに準備しておきましょう。

確定申告は住宅メーカーも不動産屋もやってくれません!


確定申告は、自分自身で行う必要があります。

 

あれだけ家を買う前は、営業トークに入れてた住宅ローン減税ですが、残念ながら、

 

「そろそろ確定申告ですよ、手続きしてくださいね」

 

と教えてくれる担当者は、ほぼほぼいません。

 

家を買った後は、責任をもって自分で確定申告する必要があります。

 

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