来年、どうなる住宅ローン減税！？

2022年度の税制改正に向けて、議論が本格化している中で、焦点の1つになっているのが「住宅ローン減税」です。

住宅ローン減税は、10年以上のローンを組んで新築住宅購入した人などに対し、所得税や住民税を減税する制度です。

消費税アップやコロナの影響で一部特例はありましたが、

基本は4000万円の借り入れを上限に、年末の住宅ローン残高の1％にあたる金額を所得税や住民税など10年間減税するというものです。

簡単にいうと、最大で40万円×10年＝400万円が減税されます。

この年末(2021年12月末)に住宅ローン減税制度の期限を迎えます。

そこで現在、この住宅ローン減税制度自体は延長を前提にしてはいるものの、見直しを検討しています。

まずは、住宅ローン残高に対して1％としている控除率が、引き下げられる方向です。

借入限度額4000万円なので、今(2021年度)は最大40万円/年の減税ですが、

仮に借入限度額が変わらない場合、2022年度の控除率が0.7％に引き下げられれば、最大28万円/年の減税となります。

※借入限度額が長期優良住宅・低炭素住宅が5000万円、ZEH水準省エネ住宅4500万円、省エネ基準適合住宅4000万円、その他の住宅3000万円の見直しとなりました。

その他の住宅の場合、最大21万円/年の減税となります。

今の制度では、基本的に10年でした。（特例で13年） 

それを、13年に延長で現在調整しています。

仮に、2022年度の控除率が0.7%、13年だとすると、どれくらいの金額になるかみてみましょう。

※対象となる年末ローン残高の上限が今の4000万円と変わらない場合

他にも、18歳未満の子どもがいる子育て世帯か、夫婦いずれかが39歳以下(令和3年4月1日時点)の世帯を対象に、省エネ住宅購入に最大１００万円補助するこどもみらい住宅支援事業も行う予定です。

教育費など支出が多い子育て世帯の購入負担を軽くし、住宅分野の脱炭素化を進めることを目的とした案です。

注意点としては、交付申請期限は令和4年10月末までですが、申請期限までに補助額以上の出来高が求められていますので、工事がスタートしている必要があります。

また、この制度の申請は、事業者が登録を行い、申請を行う必要があります。

来年度の税制改正大綱が12月中旬に、取りまとめられました。

大筋は決まりましたが、減税される金額は、購入物件や、年収によってご家庭ごとに異なります。

我が家はどうなるのか？

これから家を買う予定の方は、しっかり確認しましょう。

＼個別相談も実施中／

☑︎我が家の無理のない予算は？

☑︎無理のない予算からどんな家が最適？一戸建て？マンション？新築？中古？

☑︎我が家にあった住宅ローンは？ 

あなたのためだけの≪話を聞いてほしい窓口≫随時受付しています。

おうちのこと住宅専門ファイナンシャルプランナーと整理してみませんか？ 

＼おうちの買い方セミナー毎月開催中／

2022年よりリニューアル！

無理のない予算の出し方、住宅ローンの基礎知識、不動産業界の仕組みなど売る側からではない中立的な立ち位置から知識をお伝えしています。

おうちのこと住宅専門ファイナンシャルプランナーから勉強してみませんか？

＼You Tube チャンネル開設／

YouTubeﾁｬﾝﾈﾙできました！おうちの買い方セミナーでの内容を公開中。 

▼動画はコチラ▼