![2022年住宅ローン減税](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=540x10000:format=png/path/s6e0f3d22c257cacf/image/ieaa3e2a736b57419/version/1647129567/2022%E5%B9%B4%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%B8%9B%E7%A8%8E.png)
2022年住宅ローン減税で何が変わる?
国土交通省「国土交通省税制改正概要」から住宅ローン控除に関する箇所を抜粋してまずはみていきましょう。
引用:令和4年度 国土交通省税制改正概要 国土交通省
1. 4年間延長!2025年まで適用!
住宅ローン減税制度が4年間期間延長され、令和7年(2025年)までの適用となりました。
ただし、新築住宅や買取再販の限度額は2024年以降、縮小される予定です。
![買取再販](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=531x10000:format=png/path/s6e0f3d22c257cacf/image/i321d615d41642980/version/1647049999/%E8%B2%B7%E5%8F%96%E5%86%8D%E8%B2%A9.png)
2. 借入上限額が家の性能によって変わる!
住宅ローン減税は適用される借入上限額が決まっています。
上限を超えた金額に控除は適用されません。
2022年の上限額は、
・長期優良住宅/低炭素住宅(上限額5000万円)
・ZEH水準省エネ住宅(上限額4500万円)
・省エネ基準適合住宅(上限額4000万円)
・その他の住宅(上限額3000万円)
となっています。
![家の性能](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=538x10000:format=png/path/s6e0f3d22c257cacf/image/ia27f012ed9cb7cb4/version/1647058220/%E5%AE%B6%E3%81%AE%E6%80%A7%E8%83%BD.png)
3.控除率が1%から0.7%へ
2022年度から1%だった控除率が0.7%となります。
控除率は新築、中古住宅どちらも0.7%です。
住宅ローン減税は、あなたが納めた税金(所得税や住民税)から12月末の住宅ローン残高×控除率が戻ってくる制度。
例えば、長期優良住宅で、年末住宅ローン残高が5000万円(上限額内)であれば、
<計算方法>5000万円×0.7%=35万円
35万円が収めた税金(所得税や住民税)から控除されます。
2021年度は1%でしたから、
<計算方法>5000万円×1%=50万円
50万円が収めた税金(所得税や住民税)から控除されていたことになります。
![2022年住宅ローン減税](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=568x10000:format=png/path/s6e0f3d22c257cacf/image/i9cdc5b97dea96112/version/1647129602/2022%E5%B9%B4%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%B8%9B%E7%A8%8E.png)
4.控除期間
新築住宅、買取再販の住宅の控除期間は13年です。
中古住宅は、控除期間は10年になります。
![中古マンション購入ポイント](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=568x10000:format=png/path/s6e0f3d22c257cacf/image/ifecc90155429db60/version/1647129608/%E4%B8%AD%E5%8F%A4%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88.png)
中古住宅の築年数要件緩和って?
中古住宅は昭和57年(1982年)以降に建築された住宅が適用対象になりました。
2021年度までは、
・鉄筋コンクリート造などの耐火住宅は築25年
・木造住宅などの非耐火住宅は築20年
この条件に当てはまらなければ、
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
・耐震基準適合証明書(既存住宅性能評価書)
のどちらか提出する必要がありました。
今年度は、登記簿上の建築年だけで適用が証明できます。
そのため証明書発行するための料金や手続が必要ありません。
控除額の大きい<環境に配慮した省エネ・高性能住宅>がいい?
確かに、環境に配慮した省エネ・高性能住宅に越したことはないでしょう。
しかし、そうなると家の値段が上がるのも事実です。
いくらいい家を建てても、住宅ローンに苦しむことになっては本末転倒です。
また、控除額は大きくても、あなたが払っている税金以上に控除はされません。
家の性能と年収によって、住宅ローン減税額はご家庭ごとに異なります。
ライフプランから住宅購入適正予算を算出し、あなたにあった家を見つけましょう。
![2022年住宅ローン減税](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=556x10000:format=png/path/s6e0f3d22c257cacf/image/i8fe0ef3953d4a62c/version/1647129617/2022%E5%B9%B4%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%B8%9B%E7%A8%8E.png)
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