2023年住宅ローン減税は？
国土交通省「住宅ローン控減税概要について」まずはみていきましょう。
引用：国土交通省ホームページ
1. 令和５年(2023年)入居は令和４年(2022年)入居と一緒！
令和４年に住宅ローン減税制度が4年間期間延長され、令和7年（2025年）までの適用となりました。
新築住宅や買取再販の限度額は令和5年(2024年)以降、縮小される予定です。
2. 借入上限額が家の性能によって変わる！
住宅ローン減税は適用される借入上限額が決まっています。
上限を超えた金額に控除は適用されません。
令和５年(2023年)入居の上限額は、
・長期優良住宅/低炭素住宅(上限額5000万円)
・ZEH水準省エネ住宅(上限額4500万円)
・省エネ基準適合住宅(上限額4000万円)
・その他の住宅(上限額3000万円)
となっています。
３．控除期間
新築住宅、買取再販の住宅の控除期間は13年です。
中古住宅は、控除期間は10年になります。
中古住宅の築年数要件緩和って？
中古住宅は昭和57年(1982年)以降に建築された住宅が適用対象になりました。
2021年度までは、
・鉄筋コンクリート造などの耐火住宅は築25年
・木造住宅などの非耐火住宅は築20年
この条件に当てはまらなければ、
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
・耐震基準適合証明書（既存住宅性能評価書）
のどちらか提出する必要がありました。
今年度は、登記簿上の建築年だけで適用が証明できます。
そのため証明書発行するための料金や手続が必要ありません。
控除額の大きい<環境に配慮した省エネ・高性能住宅>がいい？
確かに、環境に配慮した省エネ・高性能住宅に越したことはないでしょう。
しかし、そうなると家の値段が上がるのも事実です。
いくらいい家を建てても、住宅ローンに苦しむことになっては本末転倒です。
また、控除額は大きくても、あなたが払っている税金以上に控除はされません。
家の性能と年収によって、住宅ローン減税額はご家庭ごとに異なります。
ライフプランから住宅購入適正予算を算出し、あなたにあった家を見つけましょう。
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