2024年度住宅ローン減税は？
住宅ローン減税は、住宅ローンを借りると節税ができる制度です。
正式には「住宅借入金等特別控除(じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ)」といいます。
住宅ローンの返済は家計の大きな割合を占めるため、住宅ローン減税はその負担を減らすために役立つ制度です。
住宅ローン減税を利用すると、新築住宅の場合13年間、中古住宅の場合10年間にわたって年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から直接差し引くことができます。
また、所得税から引ききれない場合は住民税からも差し引くことができます（前年度課税所得×5％、最高9万7,500円まで）。
所得税がわからない方は、年末に支給される源泉徴収票にある「源泉徴収税額」をみてくださいね。
引用：国土交通省ホームページ
1. 住宅ローン減税 令和6年(2024年)度の変更点
①借入限度額の変更
子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準を維持します。
※子育て世帯・若者夫婦世帯とは？
「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」のこと
| 認定住宅 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 |
しかし、その他の世帯に関しては、新築住宅の場合、住宅ローン控除の借入限度額の上限が縮小します。
| 認定住宅 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 |
②「その他の住宅」は住宅ローン減税が受けられない
2024年以降、新築住宅を購入する場合には、一定の省エネ性能基準を満たした家でしか住宅ローン減税の適用を受けられなくなりました。
「その他の住宅」に該当する、省エネ性能基準を満たさない家では住宅ローン減税が利用できません。
なお、省エネ基準を満たさない住宅（「その他の住宅」）でも、
①2023年12月31日以前に建築確認を受けている場合（確認済証または検査済証の写しを提出）
②2024年6月30日以前に建築された場合（登記事項証明書を提出）
①②どちらか該当すれば、住宅ローン減税を利用できます。
この場合、適用される借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となります。
※床面積が40㎡以上50㎡未満である場合は、①の提出が必須
③床面積の要件が緩和される
住宅ローン減税を利用するには、さまざまな条件があります。
・自ら居住するための住宅を購入したこと
・住宅の床面積が50㎡以上あること
・住宅ローンを借りた人の合計所得金額が2,000万円以下であること
・住宅ローンの借入期間が10年以上あること
・引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居したこと
などがあります。
このうち床面積の基準は、2023年までは「40㎡以上」の特例が認められていました。
これが2024年も引き続き「40㎡以上」に緩和されています。
ただし、床面積が50㎡未満の住宅の場合、住宅ローンを借りる人の合計所得金額は1,000万円以下である必要があります。
まとめ
たとえ住宅性能のよい家を建てても、住宅ローンに苦しむことになっては本末転倒です。
また、住宅ローン減税で控除される金額は大きくても、あなたが払っている税金以上に控除はされません。
家の性能と年収によって、住宅ローン減税額はご家庭ごとに異なります。
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